2011年1月アーカイブ

相続手続きの最終目標は、１０か月後の相続税の申告・納付です。
ただし、遺産分割協議がスムーズに進めば早く完了する場合もあります。

被相続人が亡くなるとその亡くなった人の所有していた「財産」や「借金」は持ち主がいなくなってしまいます。そこで、その「財産」が誰のものであるか、第三者に明らかにしなければなりません。
その被相続人から新たな所有者に名義変更をすることを、相続財産の名義変更といいます。

相続に関する手続きは多数あります。 また、財産の内容や相続人の状況によって必要な手続は異なります。
「いつまでに、何の手続きを、どこに対して、どのようにおこなえばよいか」アドバイスさせていただきます。

再入国許可の有効期間は、再入国許可の効力発生の日から３年（特別永住者にあっては４年）を超えない範囲で許可されます。例えば在留期限が効力発生の日から３年以内に到来する場合にはその在留期限まで再入国許可を受けることができます。

外国人は本邦に入ったときはその上陸の日から９０日以内に新規登録申請をしなければならないことになっています。この９０日という期間は申請猶予期間であっ て、この期間内であっても外国人登録をすることはできますが、９０日以内に出国するのであれば，あえて外国人登録をしなくても差し支えありません。

在留資格の変更や在留期間の更新、再入国許可などの在留関係の申請は、お住まいの地区を管轄する地方入国管理官署で，申請人本人が出頭して行います。
なお１６歳未満の方、疾病等やむを得ない事情で本人が出頭することのできない方については親族の方が代理申請することが可能です。

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